ふるさと納税のポイント付与廃止、その後どうなった？ルールの中身と今の状況

📝 この記事でわかること

2025年10月1日から、ポイントを付与するポータルサイトを通じたふるさと納税の募集が禁止されました。総務省のルールの中身と、その後の動きを整理します。

2025年10月1日から、ふるさと納税の仲介サイト（ポータルサイト）で寄附をしても、サイト独自のポイントがもらえなくなりました。「結局なにが禁止されたの？」「クレジットカードのポイントはどうなるの？」「その後、何か変わった？」といった疑問について、総務省の発表や報道をもとに整理します。

※情報は2026年10月時点のものです。制度や各サイトの対応は変わることがあります。寄附の前に、総務省や各ポータルサイト、寄附先の自治体の公式情報をご確認ください。本記事は制度の解説を目的としたもので、特定のサイトや決済方法をおすすめするものではありません。

何が禁止されたのか

ふるさと納税には「指定制度」があり、寄附金が税金の控除（特例控除）の対象になるには、自治体が総務大臣の指定を受けている必要があります。指定を受けるための基準は、総務省の告示で決められています。

総務省は2024年6月28日、この基準を定めた告示を改正しました（令和6年総務省告示第203号）。主な改正内容のひとつが、**「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」**で、2025年10月1日から適用されました。

ポイントは、ルールの対象が自治体であるという点です。「ポータルサイトはポイントを出してはいけない」と直接決めたのではなく、「ポイントなどを付与する事業者を通じて寄附を募集する自治体は、指定の基準を満たさない」という形になっています。自治体は指定を外れると寄附者が控除を受けられなくなるため、結果として、ポイントを付与するサイトでは募集ができなくなりました。

なお、ふるさと納税の指定は10月1日から翌年9月30日までの1年単位で行われます。告示では「2025年10月1日以後に開始する期間に係る指定」から適用する、という書き方になっています。

禁止の対象になったもの・ならなかったもの

報道や専門家の解説によると、整理すると次のようになります。

対象になったもの：ポータルサイトが寄附に応じて付与する独自ポイント。ポイントサイトなど第三者を経由して付与されるポイントも対象とされています。
対象外とされているもの：クレジットカード決済で通常付与されるポイントなど、「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるもの」に相当するもの。
ただし：ふるさと納税の決済を対象にして、追加でポイントを付与するような取り組みは禁止の対象になると解説されています。

たとえば楽天ふるさと納税は、2025年10月1日以降の寄附について、楽天市場の通常ポイントや、買いまわりキャンペーン、SPU（サービス利用によるポイントアップ）などのポイント付与が対象外になったと案内しています。一方で、カード決済に伴うポイントは引き続きカード会社から付与される、としています。

なぜ禁止されたのか

総務省側の説明や専門家の解説では、ポイント付与で寄附者を集める競争が激しくなることは、「納税者が自らの意思で、ふるさとやお世話になった地方団体に寄附を行う」というふるさと納税の趣旨に合わない、という考え方が背景にあるとされています。

また、総務省の地方財政審議会の議事要旨によると、告示の改正（2024年6月）から適用（2025年10月）まで1年以上の期間が設けられたのは、「システム改修に時間がかかるとの意見があったため」と説明されています。

その後どうなった？

楽天グループによる訴訟

業界最大手のひとつである楽天グループは、ポイント禁止に反対する署名を2025年3月に提出し、さらに2025年7月、告示の無効確認などを求めて国を相手に東京地裁に提訴しました。楽天側は「一律の全面禁止は過剰な規制で、法改正を経ない規制は総務大臣の裁量の逸脱だ」と主張しています。

2025年9月16日の第1回口頭弁論では、国側は「ポータルサイト運営事業者には、制度上保護される法律上の利益がない」として、訴えの却下を求めたと報じられました。なお、楽天グループは訴訟を続ける一方で、2025年10月からはポイント付与を取りやめています。

本記事の執筆時点（2026年10月）では、この訴訟の判決が出たという公式発表や大手報道を確認できませんでした。今後の判決によっては状況が変わる可能性もあるため、最新の報道をご確認ください。

ポータルサイトの選び方が変わった

ポイントによる差がなくなったことで、ポータルサイトは、返礼品の探しやすさや品ぞろえ、決済方法、使いやすさなどで違いを出す方向になったと言われています。寄附者にとっても、「どのサイトが一番ポイントが多いか」ではなく、**「どの自治体を応援したいか」「どの返礼品や使い道に共感するか」**で選ぶ形に近づいたといえます。

2026年10月からは返礼品の基準も見直し

ポイント規制とは別に、総務省は2025年6月24日にも指定基準の改正を発表しています（令和7年総務省告示第220号）。主な内容は**「募集費用の透明化」と「地場産品基準の明確化」**で、2026年10月から始まる指定対象期間から適用されています。

ポータルサイトの案内によると、たとえば次のような点が明確化されました。

区域内で製造などを行う返礼品について、「価値の過半が区域内の工程で生じている」ことを製造事業者が証明し、自治体がその内容を公表すること
合理的な理由なく、一般の販売価格より高い価格で返礼品を調達しないようにすること

これに伴い、2026年9月までに受付を終了したり、内容が変わったりした返礼品もあります。以前に寄附した返礼品やお気に入りに登録していた返礼品が、今も同じ条件で受け付けられているとは限らないので、寄附の前に自治体やポータルサイトのページで確認しましょう。総務省は2026年9月25日、2026年10月1日から2027年9月30日までの期間にふるさと納税の対象となる自治体を指定したと発表しています。

これからふるさと納税をする人へ

ポイントの有無にかかわらず、ふるさと納税で基本となる確認事項は変わりません。

控除の上限額の目安を確認する：収入や家族構成によって、自己負担を抑えられる寄附額の目安が変わります。各ポータルサイトや自治体のシミュレーションを参考にしつつ、正確な金額は税務署などでご確認ください。
手続きを忘れない：控除を受けるには、確定申告をするか、条件を満たす場合は「ワンストップ特例制度」の申請が必要です。ワンストップ特例には、寄附先が5団体以内であることなどの条件があります。
寄附先の自治体が対象か確認する：指定を受けていない自治体への寄附は、特例控除の対象になりません。
返礼品の内容・発送時期を確認する：制度の見直しで内容が変わっていることがあります。

ふるさと納税は「お得な買い物」ではなく、自治体への寄附である、という基本を押さえておくと、制度変更があっても迷いにくくなります。ポイントとの付き合い方全般については「ポイ活の始め方（初心者向け・安全に）」、Amazonでの節約方法については「Amazonで使えるポイントサイトはある？」や「プライムデー・プライム感謝祭・ブラックフライデーの時期と備え方」もあわせてご覧ください。

参考: 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和6年6月28日）、総務省地方財政審議会（令和6年6月21日）議事要旨、総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和7年6月24日）、総務省「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」（令和8年9月25日）、税理士法人山田&パートナーズ「ふるさと納税改正令和7年10月1日から仲介サイトポイント付与禁止に」、ネットショップ担当者フォーラム（2024年）、楽天ふるさと納税「ポイント付与ルール変更のおしらせ」、産経ニュース（2025年9月17日）、日経ビジネス電子版、ふるさとチョイス「2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響」

※記事内のサービス内容・条件は執筆時点の情報です。最新の条件は必ず各サービスの公式サイトでご確認ください。

← 記事一覧へ